プロに任せると手数料が高くて大変なのでは・・・
そんなことはありません。確かに当社でも39,800円の手数料をいただいています。
でも
実はすべて自分でした場合と支出額は同じなんです。
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ご自身で登録した場合 |
当事務所が代行した場合 |
定款認証手数料 |
52,000円 |
52,000円 |
登録免許税 |
150,000円 |
150,000円 |
定款印紙代 |
40,000円 |
0円 |
代行手数料 |
0円 |
39,800円 |
合計 |
242,000円 |
241,800円 |
実質同額!!むしろ僅かながらお得!!
その秘密はここ。私どもの事務所では定款を電子認証により行うことで定款印紙代が無料とすることができる点です。その分をお値引きしてお客様に還元することにより、実質手数料を無料とすることができるのです。
個人で登記をしようとすると、本を買って勉強したり、役所に書類を届けにいったり、不備があったらまた役所に行ったり・・・などなど意外に時間がかかるもの。本来、新しい会社のために使うべき時間を他のことに使ってしまうのはもったいありません。そこは私どもにお任せください。余った時間は事業プランを練ることにじっくりと使ってください。
会社の設立をするだけなんだから、税金には関係ないでしょ?なんてとんでもありません。会社の設立時から節税対策をすることが大切なんです。特に会社の設立時に決めてしまったことは後から変更することが大変なので、設立時から節税対策をすることは大切なんです。
たとえば会社の決算期、多くの会社は3月ですが、ダイエーやイオンなどの小売業では2月決算なんです。そこには会計上の秘密があるんです。代表の吉田は上場会社の監査もしてきたプロフェッショナル。会計・税金のプロである会計事務所だからこそできるアドバイスがそこにあります。
別にボランティアの会社を作るわけじゃないから国から助成金をもらえる訳はない…、なんておもっていませんか?実は助成金をもらえるチャンスはすべての会社にあるんです。
日本は海外に比べて起業者が少ないことが問題視されており、今、国をあげて積極的に起業を応援しているんです。その具体的な施策として、起業者への助成金をたくさん作っているんです。たとえば設立後3カ月にかかった費用の1/3を最大200万円まで出してくれるというものもあります。会社設立したての200万円は非常に大きいですよね。そのような助成金もご紹介させていただきます。設立後まで考えてアドバイスができるというのも会計事務所ならではのサービスといえるかもしれません。
会社設立登記が終わった後も、実は、税務署への設立届出書や給与所得事務所の届出書など申請しなければならない書類があります。他社では別途報酬をいただいているところもありますが、当事務所では無料で作成をさせていいただいています。
でも忘れてはいけないのは
会社設立はゴールではなくスタートだと言うことです。会社設立後もいろいろな問題と経営者は闘っていかなければいけません。私たちはそんなときのサポーターになりたいと考えています。弊事務所の代表の吉田は、みずほ銀行本店で経営アドバイザリーチームに所属していたこともあり、会社設立後の経営サポートにも自信を持っています。会社と長いお付き合いをさせていただく税理士事務所だからこそできる、丁寧な対応が自慢です。